熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
今後、米の生産調整の問題や飼料米の問題、畜産危機、酪農振興等の諸問題等々十二分にこれら国際的な取引の現実というのも頭の中に入れられながら、日本の農政振興に十二分な努力と本県農業振興対策を講じていかれるように切望をいたしまして、次の水産業振興問題についてお伺いをいたします。
今後、米の生産調整の問題や飼料米の問題、畜産危機、酪農振興等の諸問題等々十二分にこれら国際的な取引の現実というのも頭の中に入れられながら、日本の農政振興に十二分な努力と本県農業振興対策を講じていかれるように切望をいたしまして、次の水産業振興問題についてお伺いをいたします。
本県農業振興策の中で重要課題でもある園芸作物生産への転換、拡大推進は米政策等に寄与し、農家収入の安定化も期待される中でありますが、燃料費が高騰し、園芸等のハウス栽培に大きな支障を来しております。
県産小麦は今後も需要が高まると期待されており、本県農業振興につながることから、生産拡大を強力に推進すべきと考えますが、現状と課題についてお伺いいたします。 また、日本が輸入に頼る肥料や飼料価格についても高騰に拍車がかかっており、安定調達への懸念が高まっています。
令和２年度の本県農水産物の海外輸出額が72億円で、９年連続で過去最高を記録したこと、令和元年度の全国市町村別農業産出額において、都城市が877億円で初の全国１位となったことなどなど、さらなる本県農業振興に元気の出るニュースでした。 そこで、改めて知事にお伺いいたします。 アフターコロナを見据えた我が国における本県農業の役割、食と農の今後の取組について、知事の熱い思いをお伺いいたします。
とりわけ、コロナ対策に取り組む経営体に対しては、経営強化プランに基づくスマート農業機械の導入を推進しているところであり、引き続き本県農業振興の中核である担い手経営体に寄り添いながら支援してまいります。 次に、農業のデジタル化についてのお尋ねにお答えします。
これらに加え、農業短期大学校において、生産性の向上や作業負担の軽減が図られ、経営の早期安定に寄与するスマート農業の研修内容を充実するなど、将来にわたって本県農業振興の牽引力となる人材を育成してまいります。 （土木部長猪股慶藏君登壇） ◎土木部長（猪股慶藏君） お答えいたします。
本県農業振興の取組の中で、園芸振興が重要な課題として、様々な施策を通して支援の強化が図られているとは思いますが、まだまだ農業者の心理面等での課題があることも少なくないわけであります。 先月24日、農業支援等を通じた地域の発展をテーマに地域経済活性化シンポジウムが開催され、知事はパネリストとして参加されました。
議第四十二号、食と農の振興に関する条例は、食のブランド化を基本として、売れる農産物を重点化されていますが、本県農業振興のためには、家族農業を応援し、学校給食など安全・安心な食料を求める県民との協働を進めて、食料の自給率向上を位置づけることが大切と考えます。農業者の団体からも意見が出されています。
今後の展望については、言うまでもなく香川県農業協同組合は農業者の協同組織であり、本県農業を支える中心的組織として、本県農業振興において重要な役割を担っているところです。現在、香川県農業協同組合では、「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」の３つの基本目標を掲げ、自己改革を進めています。
このことは，新晴れの国生き活きプランと21おかやま農水産プランが指し示す本県農業振興の方向性では，県下の農地がまだまだ失われているいくことを示唆していると考えますが，土地利用型農業の従事者確保について，農林水産部長の御所見を伺います。 ○副議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。
先ほども申しましたが、本県農業振興においては、米麦に限らず、他の野菜、果物等々オリジナル品種の生産拡大こそが一つの大きな起爆剤になると思います。おいでまいは、そうした中でＡランクが続いています。 異常気象が続いており、これからも日常茶飯事的に天候不良が起こる時代ですので、そうしたことに負けない、強い品種の安定等々にも今後も努めていただきたいと思います。
また、ＪＡの役割については、ＪＡ香川県は農業者の協同組織であり、本県の農業を支える中心的組織として、本県農業振興において、重要な役割を担っています。
県では、本県農業振興の指針として平成26年にふくいの農業基本計画を策定しました。その後、国の施策などを反映した課題に対応するため、平成28年に改定され、また、現在も年度内に新たな改定を行おうとしているところです。 そこで、まず前回の成果についてお伺いをいたします。
〔農林水産部長福島誠治君登壇〕 ◎農林水産部長（福島誠治君） 本県農業振興の基本計画である熊本県食料・農業・農村計画は、農業、農村をめぐる情勢変化に対応し、４～５年ごとに見直しを行っております。現在の計画は、県政運営の基本となる熊本復旧・復興４カ年戦略と同じく、平成28年度から31年度までの４カ年を計画年度として策定しています。
それから、ＪＡ香川県は、農業者の協同組織であり、本県農業を支える中心的組織として、本県農業振興において重要な役割を担っておりますことから、県といたしましては、ＪＡ香川県に求められております地域に密着した栽培技術指導や、市場ニーズに即した高品質な農産物の産地の育成・発展、有利販売に向けたブランド化の促進など、諸課題について必要な協力や助言を行うなど、これまで以上に連携して取り組んでまいりたいと考えてございます
本県の多くの農業後継者や農業技術員等を育て、本県農業振興に大きく貢献してきました。農業分野においても、高いレベルの技術や多様な要望が多くなる今後に備えて前進するためにも、農業大学校の新制度への取り組みについて検討できないか、お伺いいたします。 現在、県内各地の多くの産業で外国人技能実習生を多く受け入れています。
本県農業振興に対する思いと、全国和牛能力共進会３連覇に向けた手応え、意気込みについてであります。私は、ことし３月までの農政水産部長在任中から、農業と農家は、国の豊かさを生み出す根源的な存在であるとの思いを胸に刻み、課題解決に当たりましては、まずは現場に立つことを行動規範としながら、農業者や農業団体の皆さんとともに、本県農業の振興に取り組んでまいりました。
一部拝見をしますと、農地の流動化、ハウス整備などについては、ＪＡ出資型法人の設立、相談に対応できる人材の配置、販売部門では、県外事務所への人員拡充、加工品の開発、業務用野菜等への対応強化、さらに出荷、生産資材コストの低減については、共同利用施設の効率的な再配置、仕入れの一元化や物流の合理化によるコスト低減などの方向性が掲げられ、これまで以上に本県農業振興の最大のパートナーとして機能の充実が期待される
本県農業振興にとっても期待が大きい福島大学に設置される（仮称）食農学類の専門人材育成課程において積極的に支援すべきと思いますが、見解を伺います。 次に、福祉型の県づくりについて、高齢者支援についてです。 日本の高齢化率は平成27年統計で26.7％と世界一になりました。日本の高齢化は、世界の中でも際立つスピードで進んでいます。